名護市議会 2022-09-28 09月29日－02号
││ 貸付による支出 △ 7,200 ││ 貸付金の回収による収入 2,105 ││ 基金への積立による支出 △ 2,105 ││ 基金からの繰入による収入 7,200 ││ 工事負担金等収入
││ 貸付による支出 △ 7,200 ││ 貸付金の回収による収入 2,105 ││ 基金への積立による支出 △ 2,105 ││ 基金からの繰入による収入 7,200 ││ 工事負担金等収入
令和3年度からは、沖縄市市税等お知らせセンターへと名称変更を行い、引き続き初期滞納分に重点を置き、納付勧奨及び口座振替依頼等の呼びかけによって、長期滞納を抑止するとともに、徴収率向上と納税意識の高揚を図り、市税等収入の財源確保に努めております。令和3年度の電話催告件数は2万8件となっております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。
貸付による支出 △3,000 ││ 貸付金の回収による収入 1,356 ││ 基金への積立による支出 △1,356 ││ 基金からの繰入による収入 3,000 ││ 工事負担金等収入
有形固定資産の取得による支出 △1,222,200 ││ 有形固定資産の売却による収入 3 ││ 国庫補助金による収入 460,831 ││ 一般会計負担金による収入 0 ││ 工事負担金等収入
││ 有形固定資産の取得による支出 △607,686 ││ 有形固定資産の売却による収入 2 ││ 国庫補助金による収入 155,221 ││ 一般会計負担金による収入 6,600 ││ 工事負担金等収入
１つ目に令和２年６月分の児童扶養手当が支給される方、２つ目に公的年金等受給しており、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方、３番目に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変する等、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方、この３類型の方が基本給付の対象となっております。
まず収益等収入でございますが、１款、２項 営業外収益458万9,000円を追加する補正でございます。これは人事異動及び給与改定に伴う人件費増によります一般会計からの補助金でございます。 次に収益的支出でございますが、１款、１項 営業費用458万9,000円を追加する補正でございます。こちらにつきましても、人事異動及び給与改定によります人件費の増でございます。以上で説明を終わります。
積算根拠としては、直接人件費３千３７万２千６００円、消耗品・修繕費７１８万１千８１３円、警備・保守等に係る施設管理業務費６７８万７千５００円、諸経費及び消費税１千４１８万９千４１１円の合計５千８５３万１千３２４円を歳出額として算出し、そこから過去３か年の実績により施設利用料等収入額１千２７２万９千３２４円を差し引きし、指定管理料上限額４千５８０万２千円を積算している。
委員会審査においては、当該条例の一部改正に伴う市民への影響について質疑がなされ、これに対し、給与収入が850万円を超える方や公的年金等収入が1,000万円を超える方の市民税については、控除の見直しにより影響を受けるが、給与収入が850万円以下の方については、改正の影響は受けないとの説明がなされております。
また、公的年金等収入以外の合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合、控除額を一律10万円、合計所得金額が2,000万円を超える場合は、控除額を一律20万円引き下げることとなります。
また、給付額の減額の対象となる方については、介護保険法及び法施行令などに基づいて生計維持者の失職等、収入の著しい減少や災害等による損害等を理由とした給付額の減額免除を可能としております。ただ、収入に応じた保険料の設定を考慮した場合、やはり公平、平等という観点から催告状等の通知を行いまして、早期の納付について相談を促しているといった状況となっております。
それから補助金等収入が1,832万2,000円。会員がイベント等で支払う負担金収入が1,793万640円となっております。以上が主な収入で、事業活動収入計が8,622万7,170円となっております。 次に2．事業活動支出でございます。事業費支出が6,772万4,416円。これは行事への参加や余暇活動助成等、事業に要する経費でございます。 次に管理費支出。
整体等、収入が単純に比較して減ったりしておりますので、厳しい状況ですけれどもぜひ頑張っていただきたいと思います。 私からは以上です。 ○議長（多嘉山朝安） 當眞嗣則議員。 ◆３番（當眞嗣則） 特別委員会でも今からやることではありますけれども、ただ、今の時点からぜひみんなで考えていきたいということで、二、三質疑させていただきます。 まず短期借入金、どこから借りているか。
今回、補助金等収入の中で、国庫補助金収入が1,330万円ほど減少しております。国庫補助の終了ということも受けて、事業計画の概要にも記載がありましたが、いわゆるこの国庫補助が終了して経営環境が厳しくなっていくことが予想されている部分で、具体的にどういった事業の展開を図って、事業の伸張を見込んでいるのか、教えていただけたらと思います。
次に4款補助金等収入でございますが、決算額で3億1,421万6,556円で、前年度より493万1,000円余の減となっておりますが、これは平成21年度にありました緊急雇用対策事業が平成22年度はなかったためであります。 一番下のほうの事業活動収入の計で、決算額5億4,707万3,058円となっております。これは前年度より855万4,474円の減となっているところでございます。
次に4款補助金等収入でございます。決算額で3億1,914万7,637円で、前年度より6,919万6,637円の増額となっております。これは県の受託事業、沖縄子供科学力養成塾事業4,025万5,897円をはじめ、5つの事業の補助金等収入によるものでございます。 一番下のほうでございますが、事業活動収入の計で、決算額5億5,562万7,532円となっております。
次の補助金等収入の受託事業収入3億6,107万6,437円は、市からの指定管理料であります。次に市補助金収入2億1,981万8,000円は、関係職員の人件費分の補助ということでございます。それから雑収入451万2,049円は、預金利息及び電気水道料等でございます。次の繰入金収入1,587万7,000円は、収益事業特別会計からの繰入金であります。
平成20年度に介護保険法の施行令が改正され、第3期における激変緩和措置を踏まえて、第4期において、保険料負担段階第4段階の公的年金等、収入金額及び合計所得金額が80万円以下の第1号被保険者については、保険者の判断により保険料を減免できることになりました。これを受けまして、本市で去る2月定例会で第4期介護保険事業計画期間の保険料率の改定しております。 ④でございます。
補助金等収入、市補助金収入ということで7,408万8,000円が計上されているわけですが、前年同様ではあるのですが、その前が約1割カットされたのです。先ほどから御議論があるように、西川専務の努力と、それから島懇事業を受けて整備をしたということで、資料を見ると平成16年度から微増をしているという状況がある。平成16年度はちょっと上がっているが、平成17年度下がって、それから微増をしている。
次に4のほう、補助金等収入でございます。決算額で2億4,995万1,000円でございますが、主なものは県から7,408万8,000円と、市からの指定管理収入1億7,323万8,000円、そのほか補助金等収入として沖縄市こどものまち委託料262万5,000円となっております。 5のほうお願いいたします。決算額で293万5,696円でございます。